指定居宅介護支援事業所の運営規程

ベテラン館　運営規程

（事業の目的）　
第１条　この規程は、医療法人新正会（以下「事業者」という。）が開設するベテラン館居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態にある高齢者等（以下「要介護者」という。）に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

（事業の運営の方針）
第２条　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２　事業所の介護支援専門員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。
３　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（事業所の名称等）
第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称　　　ベテラン館
（２）所在地　　ふじみ野市上福岡1-6-25　（KONDOテラス　2階　C号室）

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者　（主任介護支援専門員）１人（兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定居宅介護支援の提供に当たるものとする。
（２）介護支援専門員　1人以上
　　　介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たる。
（３）事務員　　　　　1人（非常勤専従）

（営業日及び営業時間）
第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。　　　
（１）営業日　月曜日から金曜日までとする。ただし、12月30日から1月3日までを除く
（２）営業時間　午前8時30分から午後17時30分までとする。
（３）連絡体制　電話等により、24時間常時連絡が可能な体制をとる。

（事業の提供方法、内容及び利用料等）
第６条　事業の提供方法、内容は次のとおりとし、指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものする。
（１）利用者の相談を受ける場所　　第３条に規定する事業所内（必要に応じて居宅訪問を実施）
（２）使用する課題分析票の種類　　居宅サービス計画ガイドライン
（３）居宅サービス原案の作成　　　居宅サービス計画の作成にあたって、利用者から介護支援専門員に対して複数の居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること、作成した居宅サービス計画の総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下、「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合並びに事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうち、同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者において提供されたものの　占める割合等につき、文書の交付及び口頭により説明し、文書に利用者の署名（記名押印）を受けるものとする。
（４）サービス担当者会議の開催場所　　第３条に規定する事業所内、利用者自宅など（テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことが出来るものとする。）
（５）介護支援専門員の居宅訪問頻度　　少なくとも月１回以上
（６）モニタリングの結果記録　　月１回　
２　第７条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費はその実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。
（１）通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道１０キロメートル未満　　５００円
（２）通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道１０キロメートル以上　１０００円
３　前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第７条　通常の事業の実施地域は、ふじみ野市、川越市、三芳町、富士見市とする。

（苦情処理）
第８条　自ら提供した指定居宅介護支援又は居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じる。
２　提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
３　提供した指定居宅介護支援に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

（事故発生時の対応）
第９条　介護支援専門員は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。

（虐待防止に関する事項）　
第１０条　事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）　を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る
（２）虐待防止のための指針の整備
（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施
（４）前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２　事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合には、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（個人情報の保護）
第１１条　事業者は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２　事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者及びその家族の了解を得るものとする。

（その他運営についての留意事項）
第１２条　事業者は、介護支援専門員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修　採用後3か月以内
（２）継続研修　年4回
２　従業者は業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。
３　従業者であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４　事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当の範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は開設法人の代表者（個人開設の場合は、「開設者」とする。）と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。　　　　

　附　則
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
この規程は、平成26年10月1日から施行する。
この規程は、令和1年5月1日から施行する。
この規定は、令和3年4月1日から施行する。
この規定は、令和6年4月1日から施行する
この規定は、令和7年8月1日から施行する